売却のご希望や物件の内容を伺います

まずは、売却をお考えの理由、希望時期、物件の所在地や種類、現在の利用状況などをお伺いします。
「すぐに売りたい」「価格の目安を知りたい」「売るか貸すか迷っている」など、まだ方針が決まっていない段階でも問題ありません。
お話を伺いながら、確認すべき点を整理していきます。

 

 

現地や資料を確認し、売却に必要な情報を整理します

現地の状況、建物の状態、周辺環境、道路との関係、権利関係、法令上の制限などを確認します。
土地や戸建ての場合は、境界や越境物、建物の老朽化、残置物の有無なども確認ポイントになります。
　　
物件の内容によっては、登記簿謄本、公図、測量図、建築確認関係書類、賃貸借契約書などを確認する場合があります。
　　 ※境界、登記、税務などについては、内容に応じて専門家への確認が必要になる場合があります。

 

 

価格の目安と売却方法をご案内します

周辺の取引事例、物件の特徴、現在の市場動向などを踏まえて、売却価格の目安をご案内します。
あわせて、売出価格、販売方法、売却時期、引渡し条件などについてご希望を伺いながら、売却方針を整理します。
　
すぐに売り出すか、条件を整えてから進めるかなど、無理のない進め方を一緒に考えていきます。

 

 

売却活動を依頼するための契約を結びます

売却活動を進める場合は、不動産会社と媒介契約（売却を依頼するための契約）を締結します。
媒介契約では、売出価格、販売方法、契約期間、報告方法、仲介手数料などを確認します。
内容をご理解いただいたうえで、売却活動を開始します。

 

 

購入希望者へ物件情報を案内します

媒介契約後、購入希望者への紹介、広告掲載、現地案内、問い合わせ対応などを行います。
反響状況を確認しながら、価格や条件の見直しが必要かどうかも検討します。
居住中や賃貸中の物件については、内見方法や案内日程などを調整しながら進めます。

 

 

条件を確認し、売買契約を締結します

購入希望者が決まりましたら、価格、引渡し時期、手付金、残置物の扱い、設備の状態、契約条件などを確認します。
条件がまとまりましたら、重要事項説明と売買契約の手続きに進みます。
契約内容を確認しながら、売主様・買主様双方が納得して進められるよう調整します。
　　 契約後の変更は難しい場合があるため、引渡し条件や設備の不具合、境界、残置物などは事前に確認しておくことが大切です。

 

 

残代金の受領と物件の引渡しを行います

売買契約後、決済日に残代金の受領、登記手続き、鍵や関係書類の引渡しを行います。
住宅ローンの抹消、抵当権の抹消、固定資産税等の精算、管理費等の精算などが必要になる場合もあります。
引渡しまでに必要な準備を確認しながら、手続きを進めます。
　 ※登記手続きは司法書士が関与するのが一般的です。必要書類や手続き内容、費用は、物件や契約条件によって異なります。

 

 

A. はい、ご相談いただけます。
「売るべきか、貸すべきか迷っている」「まず価格の目安を知りたい」「相続した不動産をどうするか考えたい」といった段階でも問題ありません。
物件の内容やご希望を伺いながら、考えられる進め方を整理していきます。

A. はい、売却を検討するための目安として、査定のご相談も可能です。 周辺の取引状況や物件の特徴を確認しながら、価格の目安をご案内します。
なお、査定価格は実際の成約価格を保証するものではなく、市場動向や物件の状態によって変動します。

A 空き家や築年数の古い建物でも、売却を検討できる場合があります。 建物の状態、土地の条件、周辺環境、解体の必要性などを確認しながら、売却方法を考えていきます。
現況のまま売却するか、建物を解体するかは、物件ごとに判断が必要です。

A. はい、入居者がいる物件でも売却を検討できます。 このような物件は、オーナーチェンジ物件、つまり入居者がいる状態で買主様へ引き継ぐ収益物件として扱われることがあります。
賃貸借契約の内容、賃料、敷金、管理状況などを確認しながら進めます。

A. 主な費用として、仲介手数料、登記費用、測量費用、解体費用、残置物処分費用などがかかる場合があります。 また、売却によって利益が出た場合は、譲渡所得税などの税金が関係することがあります。
税金の具体的な判断は、税理士または税務署への確認が必要です。

A. 売却までの期間は、物件の種類、価格、立地、状態、市場動向、買主様の条件などによって異なります。 すぐに買主様が見つかる場合もあれば、時間をかけて販売活動を行う場合もあります。
ご希望の時期を伺いながら、無理のない進め方をご案内します。

A. 必ずしも売却前にリフォームや解体が必要とは限りません。 物件の状態や買主様のニーズによっては、現況のまま売却した方がよい場合もあります。
費用をかける前に、まずは物件の状態や売却方法を確認することをおすすめします。

A. 売却に関係する確認事項として、税金や登記について一般的な流れをご案内することは可能です。 ただし、具体的な税額の計算や登記手続きの判断は、税理士・司法書士などの専門家への確認が必要です。
必要に応じて、確認すべき内容を整理しながら進めます。