購入目的やご希望条件を整理します

まずは、購入の目的、希望エリア、予算、広さ、利用目的、購入時期などをお伺いします。
住まいとして購入するのか、事業用として使うのか、収益物件として検討するのかによって、確認すべき内容は変わります。
具体的な物件が決まっていない段階でも、条件や優先順位を一緒に整理していきます。

 

 

購入価格だけでなく、諸費用や借入れも確認します

不動産購入では、物件価格のほかに、仲介手数料、登記費用、印紙代、ローン関係費用、火災保険料、不動産取得税などがかかる場合があります。
自己資金、借入予定額、月々の支払い、購入後の維持費なども含めて、無理のない資金計画を確認します。
住宅ローンや事業用融資を利用する場合は、金融機関への事前確認も大切です。
※融資の可否や借入条件は、金融機関の審査によって異なります。  

 

 

条件に合う物件をお探しします

整理したご希望条件をもとに、候補となる物件をお探しします。
価格や立地だけでなく、建物の状態、周辺環境、道路との関係、利用目的に合うかどうかも確認しながらご案内します。
ホームページに掲載していない物件でも、その時点でご紹介可能なものをお探しできる場合があります。

 

 

図面や写真だけでは分からない点を確認します

気になる物件が見つかりましたら、現地確認や内見を行います。
建物の状態、日当たり、音、周辺環境、道路、設備、管理状況など、実際に見ないと分かりにくい点を確認します。
事業用物件の場合は、用途、設備、搬入経路、看板、営業時間、内装工事の可否なども重要な確認ポイントです。

 

 

購入希望条件を整理して申込を行います

購入したい物件が決まりましたら、購入申込へ進みます。
申込時には、購入希望価格、支払条件、引渡し時期、融資利用の有無などを確認します。
申込後、売主様との条件調整を行い、契約に向けて内容を整理していきます。

※購入申込は、売買契約そのものではありません。条件がまとまったうえで、売買契約へ進みます。

 

 

物件内容と契約条件を確認します

契約前に、重要事項説明（物件や取引条件についての説明）を行い、内容をご確認いただきます。
売買契約では、売買価格、手付金、引渡し時期、融資利用、契約不適合責任、付帯設備、残置物などを確認します。
契約後の変更が難しい内容もあるため、疑問点を整理しながら進めることが大切です。

 

 

ローンや登記、保険などの準備を進めます

住宅ローンなどを利用する場合は、契約後に本審査や金銭消費貸借契約などの手続きへ進みます。
あわせて、登記に必要な書類、火災保険、残代金の準備、固定資産税等の精算内容などを確認します。
引渡し日までに必要な手続きを整理しながら進めます。
※登記手続きは司法書士が関与するのが一般的です。必要書類は物件や契約条件によって異なります。

 

 

残代金の支払いと物件の引渡しを行います

決済日には、残代金の支払い、固定資産税等の精算、鍵や関係書類の引渡し、所有権移転登記の手続きなどを行います。 引渡し後に必要な手続きや確認事項がある場合も、内容に応じてご案内いたします。

 

 

A.　はい、ご相談いただけます。 希望エリア、予算、広さ、購入目的、購入時期などを伺いながら、条件整理からお手伝いします。
住まいとして購入する場合はもちろん、土地、事業用物件、収益物件なども、目的に合わせて確認すべき点を整理していきます。

A.　物件価格のほかに、仲介手数料、登記費用、印紙代、固定資産税等の精算金、ローン関係費用、火災保険料、不動産取得税などがかかる場合があります。 必要な費用は物件や購入方法によって異なりますので、契約前に確認していきます。

A.　住宅ローンの一般的な流れや金融機関をご紹介することは可能です。 ただし、借入可能額、金利、審査結果などは金融機関の判断になります。
購入を検討する際は、早めに金融機関へ確認しておくと進めやすくなります。

A.　購入申込は、購入希望の意思や条件を売主様へ伝える手続きです。 申込後に、価格、引渡し時期、支払条件、融資利用の有無などを調整し、条件がまとまった場合に売買契約へ進みます。
申込をした時点で、必ず購入できることを保証するものではありません。

A.　店舗・事務所・倉庫などの事業用物件では、予定している用途で利用できるかどうかの確認が重要です。 用途地域、建物設備、搬入経路、看板設置、営業時間、内装工事、法令上の制限など、物件ごとに確認すべき点が異なります。

A.　賃料収入だけでなく、入居状況、賃貸借契約の内容、敷金、管理状況、修繕履歴、将来の修繕費、固定資産税などを確認することが大切です。 表面利回りだけで判断せず、空室リスクや維持管理の負担も含めて検討する必要があります。

A.　売買価格、手付金、引渡し時期、付帯設備、残置物、契約不適合責任、融資利用の条件などを確認します。 契約後に変更が難しい内容もあるため、疑問点は契約前に整理しておくことが大切です。

A.　購入に関係する一般的な流れや確認事項をご案内することは可能です。 ただし、具体的な税額の計算や登記手続きの判断は、税理士・司法書士などの専門家への確認が必要です。 税理士・司法書士の紹介も可能です。お気軽にご相談ください。